老後2000万円問題とは何だったのか？
よく耳にする老後2000万円問題、これは2019年6月に金融庁が公表した報告書”金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が発端となっています。
そこに書かれていた試算にて、高齢夫婦無職世帯では、定年退職後の生活費に対して公的年金だけでは毎月約5万円の赤字、30年間で約2000万円不足する可能性が指摘される、という内容でした。
この「2000万円不足」という表現が強く切り取られ、メディアで「老後2000万円問題」として拡散されたようです。
2000万円という数字の前提（月5万円）
2000万円を分解して考えると、月5万円 x 12ヶ月 x 30年間でざっくり2000万円（諸々数字を丸めているので計算結果に差があります）。
「月赤字5万円」は月収入が約21万円、月支出が約26万円、差額5万円といった具合です。
サイドFIREの場合厚生年金を納める期間がこの試算のケースよりも短く、そのため年金収入は少ない可能性があります。一方、配当収入を仮に20万円得るためにざっくり税引後利回り4%として計算をすると、20万円 x 12 ヶ月 / 0.04 = 6000万円が必要。サイドFIRE時点で投信や株式等の金融資産が6000万円用意できていればおよそこの金額をカバーできます。あとは継続的に事業収入や労働収入（または年金収入）で月５〜６万円得られれば試算上ですが月支出を賄うことはできます。尚、この月支出26万円は住居費が1.4万円ほどとかなり低く、また食費や光熱費意外の費用が結構かかっている印象なので、各個人で生活支出の点検は必要と思われます。
以上より、サイドFIREを目指す上で通るであろう資産額や配当収入を得ることでこういった老後資金確保はできると考えています。
2000万円という数字の前提（30年間）
加えて定年退職後30年間を前提としていますが、人生100年時代ともなると、65歳退職で30年間で生涯を終えるかは分かりません。むしろこれまで以上に医療が進歩し100歳まで生きる人が増えていくとこの30年間が40年間、それ以上と伸びていく可能性も考慮しておく必要があります。
更にこの期間はただ年数が伸びるだけでなく、病気や介護などこれまで経験のない負担や出費も伴うと考えられるので期間が伸びることで様々な負荷がかかることを想定する必要があります。いわゆる「長生きリスク」に備えていくことが大切。
私自身ライフプランは100歳まで想定していましたが、現時点で具体的に病気や介護など想像しきてれていないのが実状です。見えないリスクに不安を持つよりも、あらゆる対応ができるよう資産を築くこと、何よりも国の社会保険、介護医療制度を学び国の補助と個人の備えの必要性を解像度高く理解していくことが重要と考えています。FP3級の学習がここでも活きてくると思うので勉強頑張りたいです。
本質的な課題は何だったのか？
老後2000万円問題はその”金額”が一人歩きし、センセーショナルに報じられたため、国の年金制度の破綻といった話や、過度に老後不安を煽るような情報が飛び交い、結局何に注目すべきかがぼんやりとしていたように思えます。
改めて振り返って見ると、月々の家計収支管理、資産形成を通じて収入を複数持つ、健康寿命を長くする、といった基本的な部分や、今後のさらなる医療の進歩による「長生きリスク」にも目を向ける、こういった部分が本質的な課題であり、各個人が考えるべきポイントなのではないかと思います。
さらに2019年当時はデフレ化、コロナ前という今と世界の状況、国内経済の状況が全く異なっていましたが、今ではインフレが定着しつつある世界、また世界的株高。このインフレや株高がどの程度続くか分かりませんが、100年の人生設計を考える上では保守的に見積もり、きちんと備えることがますます大切になると考えます。
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